手続の流れについて
宅建業を始める決意をし、営業開始までの流れを簡単に説明します。
①開業決意
申請者本人や法人の場合は役員も、全員人的要件を満たす必要があります。また宅地建物取引士の専任性・常勤性も満たす必要があります。
②事務所の設置
事務所の設備的要件を満たす必要があります。
③会社の設立（行政書士への依頼を推奨）
必ずしも会社の設立を伴う必要はありません。個人事業主として開業することも可能です。しかしビジネスを積極的に展開させようと考えている場合や税制のメリットを考慮すれば、会社として法人格にしたほうが良いかもしれません。
④書類作成（行政書士への依頼を推奨）
書類作成上の細かいルールがありますので、煩わしい作業は専門の行政書士へ依頼することをオススメします。
⑤書類申請
出来上がった書類を沖縄県庁へ証紙代３７０００円と共に申請します。行政書士が代理で申請することも可能です。
⑥沖縄県による審査
県職員により書類の審査と事務所のチェックが実施されます。
⑦沖縄県による免許通知
検査に問題が無ければ、普通郵便ハガキで申請者の事務所に通知されます。まだこの時点で営業は開始できません。
⑧供託手続き
次のA・Bいずれかの方法を選択します。
A：営業保証金の供託
法務局で本店分として１０００万円を供託。もし支店もある場合は支店１店舗ごとに追加５００万円の供託。
B：弁済業務保証金分担金の納付
宅地建物取引業保証協会へ加入し、本店分として分担金６０万円を納付。もし支店もある場合には支店１店舗ごとに追加３０万円の分担金を納付。その他入会費や年会費等の費用がかかります。
Aの方法は入会金や年会費は要りません。廃業した場合も１０００万円が帰ってきます。Bの場合は入会金や毎年の年会費がコストとなり、廃業した際も分担金は戻りますが入会金や年会費は戻ってきません。現状はほとんどの開業者がBの分担金６０万円の納付を選択しておりますが、開業時に１０００万円のまとまった営業保証金を用意できるのであればAの供託という選択肢も考慮してみても良いと思います。
⑨供託済みの届出
申請者は上記⑧の手続き完了後、供託書または保証協会の正会員証等を持参し、沖縄県庁へ提出します。
⑩沖縄県による免許証交付
ここで正式な免許証が交付されます。
⑪営業開始
以下の３つの義務を順守し営業を開始して下さい。
・ 「従業者証明書の携帯・提示、従業者名簿の記載・備え付け」の義務
・ 「帳簿（取引台帳）の記載・備え付け」の義務
・ 「標識（業者票、報酬額表）の掲示等」の義務
