相続税の基礎控除

相続税は、被相続人の死亡によって財産を相続した人に支払う税金ですが、必ずしも全ての家族が支払わなければならないという訳ではありません。課税対象となる総財産が、基礎控除額を上回っていた場合に、その上回った分に対して課税されます。

相続税の基礎控除額は

３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）

という計算方法で算出されます。

この家族の例だと基礎控除額は

３０００万円＋（６００万円×３）＝４８００万円

となります。

つづいて遺産総額から基礎控除額を引きます。

例１）　遺産総額が４０００万円であった場合
４０００万円（遺産総額）－４８００万円（基礎控除額）＝－８００万円
遺産総額が基礎控除額を下回っているので、相続税を支払う必要はありません。

例２）　遺産総額が６０００万円であった場合
６０００万円（遺産総額）－４８００万円（基礎控除額）＝１２００万円
遺産総額が基礎控除額をを上回っているので、上回った分の１２００万円に対して相続税が課せられます。

それでは実際に相続税がどうやって計算されるのか確認してみます。
先ほどの家族を例に考えてみましょう。

遺産総額１億円を上のイラスト通りに振り分けたとします。

基礎控除額は
３０００万円＋（６００万円×３）＝４８００万円

遺産総額が１億円ですので、
１億円（遺産総額）－４８００万円（基礎控除）＝５２００万円

つまり５２００万円に相続税が課税されることがわかります。

次に５２００万円を法定相続分で割り振ったと仮定すると
配偶者：２６００万円
子Ａ：１３００万円
子Ｂ：１３００万円
となります。

次に相続税率表を用いて法定相続分で割り振った場合の各自それぞれの税額を算出します。

配偶者
２６００万円（法定相続分）×１５％（税率）－５０万円（控除額）＝３４０万円
子Ａ
１３００万円（法定相続分）×１５％（税率）－５０万円（控除額）＝１４５万円
子Ｂ
子Ａに同じ　１４５万円

全員の分を合計すると、
３４０万円＋１４５万円＋１４５万円＝６３０万円

ここで終わりではありません！
続いて、実際に割り振った各自の財産が、総財産の何％にあたるかを計算します。

続いて先ほど計算した相続税総額（６３０万円）を実際の財産取得割合により振り分けます。

配偶者
６３０万円×５５％＝３４６万５０００円
子Ａ
６３０万円×２５％＝１５７万５０００円
子Ｂ
６３０万円×２０％＝１２６万円

そろそろ終わりですよ！
続いて各自にあてはまりそうな控除を見ていきます。

配偶者控除
配偶者控除とは、下記の条件に当てはまれば配偶者の相続税を全額免除するという強力な制度です。その条件は以下の２点です。

以上の場合は相続税が全額免除されます。
上の家族の場合、配偶者の取得割合は法廷相続分の２分の１を超えていますが、１億６０００万円以下なので配偶者の相続税は全額免除になります。つまり配偶者は相続税０円です。

未成年者控除
相続人が未成年の場合は、
（２０歳ー現在の年齢）×１０万円
の金額が相続税額から免除されます。
上の家族の場合、子Ｂが１８歳なので、この式に当てはめると２０万円の免除が適用されることになります。つまり１２６万円から２０万円を差し引き、１０６万円が相続税額です。

結果、各自の相続税額は

配偶者：０円
子Ａ：１５７万５０００円
子Ｂ：１０６万円

となります。

相続税の計算方法をざっと説明しましたが、計算自体は難しくないものの、仕組みを理解するのがかなりややこしいと思います。
そこで相続税額早見表をご用意しました。ぜひ参考にしてみて下さい。
なお、この表はあくまで法定相続分で割り振った場合の、各自の納税額ですので、ひとつの目安として考えて下さい。

課税価格	配偶者と子供１人		配偶者と子供２人		配偶者と子供３人
課税価格	相続税額	１人あたり納税額	相続税額	１人あたり納税額	相続税額	１人あたり納税額
６０００	180	90	120	30	60	10
７０００	320	160	225	56	160	27
８０００	470	235	350	88	275	46
９０００	620	310	480	120	400	67
１億	770	385	630	158	525	88
１億５０００	1840	920	1495	374	1330	222
２億	3340	1670	2700	675	2435	406
２億５０００	4920	2460	3970	993	3600	600
３億	6920	3460	5720	1430	5080	847

単位：万円

繰り返しになりますが、この表はあくまで目安です。実際は各種控除により減額されたり、各自の遺産振り分けにより納税額が変わってきますので、詳しく知りたい場合はお近くの税理士事務所へ足を運んでみて下さい。