協議離婚の流れ

夫婦間の話し合いのみで解決した場合に成立する協議離婚
最もシンプルなかたちで、現在日本で行われる離婚の約9割が協議離婚といわれています。
ここではその協議離婚の流れについてみていきましょう。

 

協議離婚の流れ

 

1.夫婦で話し合い
・離婚するかしないか
・お金や子供の条件面

 

2.離婚に合意
・話し合いの内容を、離婚協議書または離婚公正証書に残す

 

3.離婚届の作成
・夫婦と成人の証人2名の署名押印
・未成年の子がいる場合は、親権者を記入

 

4.離婚届の提出
・市区町村役場の戸籍係に提出
・夫婦どちらか、または第三者が提出。郵送も可

 

5.協議離婚成立

 

 

協議離婚で注意してほしいのは、協議が難航し話し合いの途中であっても、相手が勝手に離婚届を提出してしまった場合でも離婚が成立してしまうという点です。
このような場合は、離婚届が提出される前に市区町村役場に「離婚届不受理申出書」を提出しておけば阻止できます。また出された後であった場合も、家庭裁判所に「協議離婚無効確認」の調停を申し立てることができます。

協議離婚のメリットとデメリット

協議離婚は、手続きが簡単で費用がかからないというメリットがありますが、嫌いになってしまった相手と話し合わなくてはいけないという、精神的苦痛が伴うのも事実です。

 

ここでは、協議離婚についてのメリットデメリットについて確認していきましょう。

 

メリット

 

【場所や時間を選ばず、手続きが簡単】
いつどこで協議しようと関係ありません。親権や養育費・財産分与についてしっかり話し合い、お互い納得のうえで離婚届にサインをすれば協議離婚は終わり、離婚が成立します。

 

【短期間で離婚が成立する】
調停や裁判と違い、夫婦間の話し合いだけで決着させるので、時間や費用がほとんどかかりません。2〜3日で離婚が成立することもあり得ます。

 

【理由が何であれ、夫婦が合意さえすれば離婚が成立する】
裁判の場合、民法が定める5つの離婚条件(下記参照)に該当しなければ離婚できないのに対し、協議離婚は離婚理由を明かす必要はなく、お互いのプライベートを保持したまま離婚を成立させることができます。

 

裁判離婚が成立する5つの条件

  1. 配偶者に不定な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

 

【お互いの生活に合わせて柔軟に決められる】
裁判では白黒をはっきり決められるのに対し、協議離婚ではお互いの環境や収入といった条件に合わせ、慰謝料・婚姻費用・養育費等の有無や金額、また親権・面会交流に対しても自由に決めることができます。

 

デメリット

 

【話に応じてもらえない場合がある】
いくらこちらが話し合いを持ちかけても、相手が離婚の話を本気にせず話し合いに応じようとしない場合や、話してもはぐらされたり逃げられてしまったりするといった場合は、無駄に時間がかかってしまうことがあります。

 

【相手と会わなくてはならない】
日常的な暴行や精神的苦痛により別居していた場合でも、協議離婚を行うには相手に会って話し合うことが必要になります。そんな相手と離婚や金銭面について話し合いを持つことは恐怖でしかないでしょう。
こちらが冷静に話し合おうとしても、恫喝や脅迫等の報復が考えられる場合は満足な話し合いの場を持つことができません。

 

【相手に有利な条件で成立してしまう可能性がある】
協議の相手方が体力的にも精神的にも高圧的な態度で臨んできた場合、恐怖でまともな協議ができず、こちらに不利な条件を飲まされる可能性があります。

 

 

これらのメリットデメリットを踏まえたうえで、どうすれば円満な協議を進めることができるのでしょうか。
それは専門家などの第三者に公平な立場で間に入ってもらい、基本的な離婚の考え方を説明させたり、世間一般の金銭面の相場等を示してもらうことが重要です。さらに後から「言った」「言ってない」で揉めないために、専門家に離婚協議書離婚公正証書を作成してもらうのがベストでしょう。