『相続』が『争族』とならないために今できること

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相続争いで家族がバラバラになってしまうことは、親の人生を冒涜することであり、あってはいけない不幸な出来事です。
しかしながら実際は相続争いが訴訟にまで発展することは少なくありません。テレビのワイドショーでは資産数十億円の大金持ちの家族による相続争いがよく取り上げられておりますが、実際は資産5千万円以下のごく普通の家庭が遺産相続訴訟の実に75%を占めているのです。

 

  • 「わたしたちの家族は兄弟みんな仲がいいから大丈夫」
  • 「お金のことはあまり子供たちとは話したくないさ〜」
  • 「遺産の管理は長男が全部見てくれるから問題ないよ」
  • 「今困ってないし、まだ元気だから相続の話はもっと後からでもいいよ」

 

このような声がよく聞かれますが、本当にそれでよいのでしょうか。

 

我々今を生きる世代の使命は「祖先や家族・仲間に感謝し、その想いを共有し笑顔のタスキを繋げていくこと」だと思います。
家族がずっと笑顔でいられるために、今できることは何なのかを一緒に考えていきましょう。


報酬額

項目 報酬額
相続相談(1時間) 5,000円〜
遺言書の起案及び作成指導 60,000円〜
遺言書チェックサービス 10,000円〜
法定相続情報一覧図作成 20,000円〜
相続財産目録作成 20,000円〜
遺産分割協議書の作成 50,000円〜
相続人及び相続財産の調査 50,000円〜
金融機関相続手続き 30,000円〜
遺言執行手続き 300,000円〜

価格は全て税抜き

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相続の基礎知識と遺言書作成記事一覧

民法は遺言者の真意を確保するため、遺言の作成については極めて厳格な方式を要求し、その方式に従わない遺言には効力を認めておりません。民法の定める遺言の方式には、次のような種類があります。@普通方式遺言自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言A特別方式遺言死亡危急者の遺言船舶遭難者の遺言伝染病隔離者の遺言在船者の遺言このうちA特別方式遺言は、特殊な状況下で普通方式遺言をすることができないような場合について...

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ここでは一般的な法定相続のご説明をいたします。基本的には亡くなられた方に遺言書があれば、相続財産の分割は遺言書が優先されますが、○遺言書に納得のいかない場合 相続人全員で遺産分割協議を行い、全員合意のもと遺言書と違った配分が可能。○相続人の協議が揃わなかった場合 裁判所が法定相続分で決定。という形が取られます。また法定相続分の考え方は、相続税の計算の基礎となりますので、ご自分の家族に当てはめて確認...

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民法では「相続能力」について、原則として外国人も含めたすべての自然人が有するものとしています。また相続開始時に胎児であった者も、相続能力に関しては「既に生まれたものとみなす」と認めています。これは何を意味するかというと、例えばまだ子供のいない夫婦の旦那様が亡くなってしまった場合、相続配分は配偶者である奥様(3分の2)と相続順位第二位のご両親(3分の1)となりますが、もし旦那様が亡くなったときに奥様...

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相続が開始すると、相続人は相続の開始があったことを知ったとき(被相続人が亡くなった日からではないことに注意)から3ヵ月以内(熟慮期間といいます)に、単純承認、限定承認、相続放棄のうちのいずれを選択するか決定しなければなりません。

遺産分割協議は法定相続分になるべく近い形で遺産を振り分けることが重要ですが、被相続人が存命中に特定の相続人にだけ財産を分け与えていた場合はどうなるのでしょうか。また被相続人の存命中に、財産の維持や増加に大きな貢献をした相続人がいた場合、きっちり法定相続分通りに遺産を振り分けることが妥当でしょうか。これらの問題に対して、民法では「法定相続分に従って分ける」という原則に2つの修正を加えています。その1...

遺産の内容と全ての相続人がわかったら、次は遺産の分け方を決めなければなりません。これを遺産分割協議といいます。法定相続分通りに分けることができれば一番良いのですが、実際は法律の割合通りには分けられないのがほとんどです。そこで実際の相続分を分けるためには、「誰が」「どの遺産を」「どの程度」相続するかを遺産分割協議をして決めます。協議のルールは、相続人全員が参加すること。一人でも欠けたら、その協議は無...

前回の記事で、遺産の分割方法について説明しましたが、実際に遺産を誰にどのように振り分けるかが決定したあとは、それをまとめて書類にする必要があります。これを遺産分割協議書といいます。遺産分割協議書を作成するには、相続人全員の合意が必要になります。相続人が一人でも協議に参加していなかった場合や反対の意思を表示していた場合は作成できません。このように、全ての相続人が合意して作成された遺産分割協議書は、一...

もしあなたの父が遺言書に「全財産を愛人の〇〇に遺贈する」と遺していたら、あなたを含めた遺族はどう思いますでしょうか。「こんな遺言なんて無効に決まってるでしょ!」と思うかもしれません。しかしその遺言書の形式に問題が無ければ、その遺言は一応有効となります。それなら遺族は、大切な遺産を愛人に全て持っていかれるのを黙って見過ごすしかないのでしょうか。そんなことはありません。一定の法定相続人には、偏った遺産...

相続税とは、亡くなった人の財産を受け継いだ人が払う税金です。誰がどれだけの財産を相続できるかは民法に定めれており、その相続によって取得した財産に対してどれだけの税金がかかるかは「相続税法」に定められています。ところで、財産を相続するとなぜ税金がかかるのでしょう。それには2つの理由があると言われています。@富の再分配機能人の一生を通じて特定の人に集中した財産を国家が税金(相続税)として徴収し、これを...

相続税は、被相続人の死亡によって財産を相続した人に支払う税金ですが、必ずしも全ての家族が支払わなければならないという訳ではありません。課税対象となる総財産が、基礎控除額を上回っていた場合に、その上回った分に対して課税されます。相続税の基礎控除額は3000万円+(600万円×法定相続人の数)という計算方法で算出されます。この家族の例だと基礎控除額は3000万円+(600万円×3)=4800万円となり...

通常の家族構成だと、子は父親の相続と母親の相続で2回の相続を経験することになります。1回目の相続のことを一次相続、2回目の相続のことを二次相続といいます。実際に相続が開始し遺産の配分を行うことになりましたら、相続税対策として二次相続までを考慮した配分を行う事がとても重要です。例えば上のイラストの家族構成で、遺産総額1億円だった場合を考えてみましょう。上限1億6000万円までなら配偶者へ全額相続して...