内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、要はお手紙の一種です。
そのお手紙にどのようなことが書いてあるか、という、内容を証明してくれる郵便のことをいいます。
内容証明郵便によって証明される項目は、以下の通りとなります。
差出人（誰が出したか）
受取人（誰に対して出したか）
文書の内容（どのような内容が書いてあったか）
つまり通常の郵便と内容証明郵便のでは以下のような効果の違いがあります。
普通郵便・・・相手に確実にその手紙が届くかどうか不安
↓
内容証明郵便・・・内容と到達を公に証明してもらう
↓
証拠価値の高い手紙・・・相手にかなりの心理的プレッシャーを与える
また内容証明の利点に配達証明というものがあります。
せっかく内容証明郵便を出したのに、相手にちゃんと届いたかどうかわからなければ、出した意味がありません。そういうときのために「相手にちゃんと届けましたよ」と郵便局から証明してもらうものが配達証明です。
民法では【意思表示は相手方に到達して効力が生じる】としています。そのため、意思表示をしても、相手に到達しなければ意思表示の効果が発生しないことになります。意思表示を確実にするには、内容証明郵便を出すときに郵便局員さんに「配達証明付きでお願いします」と伝えるだけでOKです。費用はオプションとなり別料金になりますが、ほんの数百円で済みますので必ず配達証明付きで郵送して下さい。
配達証明の役割
・『到達』の証明
・『到達時期』の証明
その結果
・文書の内容
・発信年月日
・到達
・到達年月日
が公的に証明され、内容証明書の証拠証明力が完全なものとなります。
内容証明の作成
用紙
どんな用紙でもOK
ただし、謄本の保存期間５年に耐えないものは避ける
形式
一枚あたり２６行以内・一行２０字以内、縦書きでも横書きでもOK
（句読点や「」・（）なども一文字として計算）
内容証明用紙の例
必要部数
同じ書面を３通準備
（相手への送信用、自分の控え用、日本郵便保管用）
押印
最後に記した名前の下に３枚とも押印（実印・認印どちらでもOK）
ページが複数になるとき
ホッチキスで留め、２枚目以降のページとページの境（ホッチキスで留めた境目）に契印する
内容証明の郵送方法
①内容証明を取り扱う郵便局へ行く。
小さい郵便局では内容証明郵便を取り扱っていない場合があります。必ず事前に確認を取るようにしましょう。
持参物
内容証明書・・・３通
内容証明書に記載したとおりの相手の住所と宛名を書いた封筒・・・１通
②郵便局窓口で「配達証明付きの内容証明郵便でお願いします」と伝える。
③局員が形式をチェック・認証員を押印後、封筒と内容証明書１通を渡してくれる。
認証には概ね３０分程度かかります。
④渡された内容証明書１通を封筒の中に自分で入れ、糊付け（封）をして再び窓口に出す。
⑤所定の料金（下記参照）を払って、自分の控え用内容証明書１通を受け取る。
⑥送付完了
内容証明郵便料について
| 内容 | 料金 | 摘要 |
|---|---|---|
| 郵便料 | 82円～ |
定形（長３形）25グラム（用紙５枚程）までの場合は82円 |
| 書留料 | 430円 | 一律 |
| 内容証明料 | 430円～ |
１枚目までは430円 |
| 配達証明料（オプション） | 310円 | 一律 |
例）用紙３枚の内容証明を作成した場合
郵便料：82円
書留料：430円
内容証明料：430円+260円+260円＝950円
配達証明料：310
合計：1772円
その他のオプションとして【速達料】【配達日指定】【本人限定受取】【引受時刻証明】などがありますが、概ね2000円程度と考えて支障はありません。
内容証明書郵送後は・・・
・相手に届いた場合
届いた日付を記載されたハガキ（配達証明）が差出人に届く
・受け取りを拒否された場合
一定期間郵便局に留め置かれる
↓
差出人へ送り返される（配達証明のハガキは届かない）
↓
再度郵送する
再度郵送しても内容証明とわかれば、また受け取りを拒否される場合がありますので、ゆうパック等で送ることをオススメします。公式な配達証明は出ませんが、追跡サービスを利用し相手が受け取ったかの確認はできるようになっております。
